よくある質問

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顧問報酬はどれくらいになりますか?
実際にかかる費用をお見積もりいただけるページをご用意していますので、そちらをご利用いただくか、一度お電話ください。 →料金見積もりページへ
会社設立はサポートしていただけますか?
はい、お任せ下さい。起業のサポートは得意とする分野の一つです。夢の実現のお手伝いをさせてください。設立手続は登録免許税等の実費のみでさせていただきます。
駐車場はありますか?
専用駐車場は準備していません。ビル下か近隣のコインパーキングをご利用ください。
会社帰りに相談したいのですが?
平日AM8時30分~PM8時までご対応可能です(事前にご予約ください)。土曜・日曜・祝日もご予約をいただければ、対応致します。
現在契約中の税理士をやめて契約したいのですが?
スムースに無理なく変更できるよう、サポートいたします。
会計ソフトの導入をサポートしていただけますか?
はい、お任せください。導入時のポイントや、日々の経理処理、決算処理までご説明させていただきます。
すでに会計ソフトを使用して自社で経理をしていますが、その場合でも対応できますか?
もちろん対応可能です。今現在ご使用のソフトにて対応させていただきます。
相続税に関する相談がしたいのですがご対応頂けますか?
承っております。相続・相続税の申告・遺言等・財産の評価・遺産分割・納税方法・還付に関する相談についてお受け致しております。お気軽にお問い合わせください。
税務署から知らない書類が送られてきました。税務のことはサッパリ分かりませんが、対応していただけますか?
はい、お任せください。顧問契約いただいているお客様については、税務署から送られてくる書類には当事務所で対応します。ご安心ください。
顧問先はどのような業種が多いですか?
幅広い業種にわたって、お客様がいらっしゃいます。 「建設業」、「不動産業」、「飲食業・サービス業」、「介護事業」、「情報産業・コンサルティング会社」、「公益法人」など多様な業種にわたっています。 また開業1年目のお客様から、上場企業のお客様など企業規模・業歴も多岐にわたっています。
顧問契約を依頼するにはどのようにすればよいですか?
お電話、メールまたは初回相談時に、顧問契約の相談をしたい旨をお伝えください。 日時をアポイントさせていただき、ご面談をさせていただいたうえで、サービス内容のご提案とお見積りの提出をさせていただきます。
初回ご相談、お見積りは無料でさせていただきますので、安心してご相談ください。 →お問い合せフォームへ
起業したいのですが、相談は会社を設立してからの方がよろしいのでしょうか?
いいえ。創業の意思があれば、早めに相談にお越し下さい。設立の手続きをする前に決定すべき事項として、税務的に重要な事項が含まれます。例えば、資本金の額により、消費税の免税となるかどうかや、交際費の損金の取り扱いなどが異なりますし、事業年度の設定期間により納税の資金繰りや、免税期間に影響します。当税理士法人では、設立に伴う税務届出はもちろん、ご希望により定款認証や登記申請についてもお受けしていますので、是非ご相談下さい。また、個人で開業するのか、法人を設立するべきなのか悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方も相談にも応じております。
会計処理をする余裕がないので、できれば記帳代行を依頼したいのですが、可能ですか?
可能です。領収書の整理からご依頼頂いたり、出納帳まで整理された資料をお預かりさせて頂いたりとお客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。→記帳パックへ
一年分の会計資料が全く手付かずの状態です。申告期限まで残りわずか。何とかなりますか?
一度ご相談ください。まずは青色申告の承認を取り消されないようにするのが最優先です。青色申告は、期限後申告が二年間続くと、まず間違いなく取り消されます。そうなりますと過去の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する、というような特典がいくつか使えなくなってしまいます。
ですので、今回の申告については期限内に提出できるよう全力で取り組ませて頂くと共に、今後は同じ事態にならぬよう、どうやって体制を整えていくかをお客様と一緒に考えていきたいと思います。 まずはお早目にご相談ください。
今まで無資格の記帳代行会社に経理を頼んでおりましたが、税務調査の対応等に不安を感じており、やはりちゃんとした資格を持つ税理士事務所にお願いしようと思っております。業務の引き継ぎ等はスムーズに出来ますでしょうか?
はい、大丈夫です。お早めにご相談ください。よく「期の途中で関与税理士を変更すると引き継ぎ作業等が大変なのでは?」とご心配される方が多くいらっしゃいますが、実際はそのようなことは殆どございません。
税理士資格を持たない会社や事務所に記帳代行や税務申告を任せるということは、税理士法に抵触するばかりだけでなく、後日の税務調査において多大なる損害をもたらす可能性がございます。一刻も早く、ちゃんとした資格を持つ税理士事務所に関与を切り替え、税法その他の法律に基づく適正な会計、申告を行う体制にすべきでしょう。
契約後にコースを変更することは可能ですか?
もちろん可能です。期の途中からでも変更可能ですのでご相談ください。
小さな会社でも対応していますか?
もちろん、大歓迎です。当事務所の関与先、顧問先の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。
会社の規模に関係なく、お客様第一主義の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。お気軽にお問合せください。